雇用保険の対象拡大【厚生労働省案】

時事通信社発　ｇｏｏニュースから…

2009年12月18日（金）12:03
雇用保険の対象拡大＝パートら２５５万人－厚労省改正案

　厚生労働省は１８日、２０１０年度から実施する雇用保険制度の改正案を固めた。週２０時間以上勤務するパートや派遣ら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「６カ月」から「３１日」に緩和することなどが柱。２５５万人が新たに受給対象になる見通しだ。
　厚労省は同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に改正案を提示。今月中に審議会の了承を得て、次期通常国会に雇用保険法改正案を提出する考えだ。　

なるほどなぁ…現在のパターンだと、「６か月雇入れ見込みがない」これを理由に、非正規雇用者を雇用保険の被保険者としなかったのでありますが（期間雇用契約の場合は契約終了時が雇入れ６か月以上となるのであれば、その契約の際に被保険者にしろ！ということ）、これを法改正により、「３１日以上」にしようというもの。

つまり、週２０時間以上の労働契約で、１か月を超えて働かす場合は、雇用保険の被保険者にしなければならない。さぁこの対抗策として、企業はどんな悪知恵をひねり出すのでありましょうや？！
　　　Σ(ノ°▽°)ノハウッ！


こういう記事もあるのですが…（読売新聞ｇｏｏニュース）

2009年12月18日（金）12:43
雇用保険料、月６００円前後の負担増へ…厚労省案
厚生労働省は１８日午前、労働政策審議会雇用保険部会に、雇用保険制度の見直しに関する報告書素案を提示した。
　短時間労働者に保険を適用するための雇用見込み期間を、現行の「６か月以上」から「３１日以上」に緩和する。
　このための財源確保や失業者の増加に対応するため、保険料率を２０１０年度に０・８％から１・２％に引き上げる。１・２％に上げると月収３０万円の労働者は月６００円の負担増となる。
　厚労省は同部会の報告書に基づき、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する予定だ。

読売新聞に異議あり！
負担増ではなく、法定額に戻すというものであります。だ・か・ら・平成２１年が特例だってば～！

雇用保険料の０．８％というのは、平成２１年度のみの暫定でありました故…
時の総理、ローゼン麻生クンが、「雇用保険料を下げるから、雇用の維持を！」とのたまったのであります。実際に負担軽減分は０．２％、つまり、１０００円で２円、１０万円で２００円…果たして、一人の賃金を賄うには、企業全体の従業員数は何人いるんだろう
お偉いさんの考えることはわかりません( 一一)

保険給付を受ける権利を得るためには、適正な保険料を納付する義務が発生するので、法定額に戻すということは、適正な額を払ってくださいと言っているので、それに対して家計の負担増というのはおかしな切り口であります。
　　　(ヽ￣□)/≪≪あ～あ～　読売新聞の記者に告ぐ～！
　　　　突っ込むんやったら、保険料率が適正か適正でないかを突っ込め～！

記者のスキルも低いのでありますなぁ( 一一)

ということで、来年の年度更新には、「１０００円に付２円ほどＵＰしますから、心しといてください」と前もって、耳打ちしておかないとあきませんなぁ。
と言いつつ、年明けの国会へ上程されて、決まるのは３月でありましょうから、心づもりだけしておきましょう


↓　ここまでお読み頂きましてありがとうございました。
↓　ついでに　ぽちっとクリック、お願いします。
ブログランキング（法律･法学部門）に参加しています。

↓　ついでに　もう一発ぽちっとクリック、お願いします。


お軽いネタ好きの方はこちらへ（笑）
おきらく社労士のどたばた雑記帳

エントリー現在の累計閲覧数　237,663 　アクセスランキング　611位
人気ブログランキング　５位