高年齢雇用継続給付廃止へ（おきらく的考察）

12月7日の新聞記事から「60歳以上、給与穴埋め廃止へ　現54歳から半減、５年で全廃」

現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が2025年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し、賃金水準を確保すべきだと判断した。

記事は中日新聞からの引用です。
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019120702000069.html?fbclid=IwAR2WOF7uc_CKupmDcLucgNMnJJmsE2wdLVdgdU4R_izY2IB6NAL-kvj5NRE



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　一応備忘にfacebookとTwitterに残したわけですが…
　うちの板にコメントをお書きになった方がおられたので
　軽く解説をしておこうかなと思い立って…時間食いました

　この件に関しては、以前から高年齢雇用継続給付は廃止になる
　とういう噂がありました（65歳までを廃止して、65歳から70歳に
　引き上げるんじゃないかと）。

　この説明をする前に、ちょっと年金の話を…

　特別支給（附則8条）の老齢厚生年金は受給する人の受給開始
　年齢が65歳になると廃止になるわけで、昭和36年4月2日生ま
　れの人が65歳になるのが2025年、昭和41年4月2日生まれの人
　が65歳になるのは2029年だったはず。


　　　一般女子（厚生年金保険第1号被保険者の女性）は
　　　一般男子（厚生年金保険第1号被保険者の男性）より
　　　早く年金を受給できるので…

　　　ちなみに、昭和32年11月生まれの人今年62歳の女性は
　　　すでに60歳から報酬比例部分の年金をもらっています。
　　　あたしは、来年からなのに

今は、特別支給の老齢厚生年金を65歳支給に向けて繰り下げているので、
定年の定めを60歳にしてもいいけど、老齢厚生年金の支給開始年齢までは、
希望すれば全員の再雇用・勤務延長の措置を講じなければならないとされています。

この雇用継続する義務が生じているのは、

　　昭和32年4月2日～昭和34年4月1日生まれは63歳、
　　昭和34年4月2日～昭和36年4月1日生まれは64歳
　　昭和36年4月2日以後生まれは、65歳まで←この人が高年齢雇用継続給付はなくて良い

つまり、一般男子と厚生年金保険の第2号～第4号被保険者の男女の
報酬比例部分の老齢厚生年金の支給開始年齢と同じでなのです。
そして、昭和36年4月1日生まれの人が特別支給の老齢厚生年金の
支給開始年齢以後は、労使協定でチョイスすることができます。

言い換えれば、昭和36年4月2日生まれの人は、
65歳までの安定した雇用が義務付けされ、65歳の誕生月の翌月から
老齢厚生年金と老齢基礎年金が受給できる人たちです。

さて、高年齢雇用継続給付は、定年後嘱託になった（雇用継続された）として
賃金の低下分を雇用保険の方から補填しましょうという制度で、
その前提には、特別支給の老齢厚生年金が支給されている…というのがありました。

会社は、特別支給の老齢厚生年金がもらえるなら、
その分賃金を下げていいよね的な考え方で、

大雑把に説明すると、60歳到達時の賃金月額の61％以下（法律では未満ですが）
になると、支給対象月に支払われた賃金の15％支給ですから、
ドンブリ勘定で最大で75%弱の手取りと老齢厚生年金の月割り額で
トントンに持ち込めたら御の字…という制度なんですよね。

　　　元気に働いてくれるなら、老齢厚生年金が出るまでは元の給与体系を維持し
　　　年金が支給開始されたら、賃金を下げさせてくださいとお願いするようにしているのですが…

で、話を元に戻しますが…
昭和36年4月2日生まれの人が65歳になるのが2025年だったら
64歳の年度（2024年度）までは今の給付率（Max15％）でという考え方です。

2025年度に60歳になる人から給付率を半分にし
2030年度に60歳になる人から廃止するのは、
昭和41年4月2日後に生まれた人が60歳と65歳になるタイミングで
同様に考えれば、良いと思います。

この適用を受ける人は、一般女子と一定階級以下の警察官、消防吏員に
なります。一般男子、厚生年金保険第2号～第4号被保険者の男女より
先に年金をもらっていますが、65歳になるのは一般男子らより後になるので
半減させましょうということでしょうか？


基本的には、高年齢雇用継続給付の給付率半減、廃止で不利益になりそうでも
65歳前の在職老齢年金の支給停止調整開始額が47万円になり、
ほとんどの場合支給停止になっても、今までのようなどか～んと
持っていかれるわけではないし…

来年4月から、同一労働同一賃金の原則の適用が行われるので
そこまで、打撃を与えるものではないのではないかな…



うちの板にコメントをいただきましたが…

＞財政、耐えられないんですよね。。。
＞2025年、更にさらに後期高齢者も増えますし。。。

高年齢雇用継続給付は、雇用保険特別会計を組んでいて、
耐えられないか否かという問題は僅少だと思います。
全体では、失業等給付が大半を占めていますし。

年金も国民年金と厚生年金で特別会計を組んでおり
お書きのとおり2025年（令和7年）がピークで後は、
団塊の世代が団体で、小川の向こうのお花畑へ遊びに行くと
想定していたのですが、後ろにずれます。
しかし、今までの積立金と運用益がありますから、
マクロ経済スライドの運用強化で年金財源も
破綻回避可能であると信じています。

アクチェアリーと運用する人間が、
お隣の国のような無能な運用をしたり
どこぞの企業年金基金の理事のように騙されない限り
という条件は付きますが( 一一)

後期高齢者医療も各都道府県で基金を作って運用していますし
一部負担金を2割に引き上げる等、費用と保険料のバランスを
中央で定期に見直していることを鑑みると、破綻はないでしょう。


ちょっと背景を考えてみれば、こういうことは容易に思いつくものです。
はずしたとしても、そう大きな読み間違いはないと思います。

なんかまた、つまらないこと書いちゃったかな



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