メルマガ@法改正 第14号は、今年の労働経済の数字を拾ってみました。 [メルマガ]
☆★☆--------------------------- おきらく社労士@法改正 -----
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気が付けば、もうすぐ6月ですね…。梅雨のじめじめした天気が
_@ノ¨_@ノ¨ ; ; ;(*・ω・)o个; ; ;
洗濯物…部屋干し洗剤を投入するのでしょうか?!
社労士試験の受付も迫ってきましたから、
お受験される方は、もう申し込まれたのでしょうか?
ゥ─σ(・´ω・`*)─ン…
さてさて、「おきらく社労士@法改正」は、はっきり言って、しょぼいです。
( ゚ ▽ ゚ ;)エッ!! ショボインデス
ほんま、どこぞの受験予備校のサイトのほうが、絶対カッケーですか。
でも、しょぼいなりに有名サイトに対抗してみようかと考えています。
ここでの説明は、わかりやすさ優先ですから
実際の改正の話は、リンク先を参照してください。
リンク先の話がすべてです。(`・ω・´)キリッ
では、@法改正。本日も元気に行きま~す♪
おきらく社労士@法改正 第14号のメニューはコチラ♪
◆ 平成29年 社会保険労務士試験 告示される!(念のため)
http://www.sharosi-siken.or.jp/
◆ 毎月勤労統計調査平成28年分確報が発表されたので
今年の労働経済の数字を拾ってみました。
◆ 編集後記
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆ 平成29年 社会保険労務士試験 告示される!(念のため)
http://www.sharosi-siken.or.jp/
_________________________________
受験申込書の受付期間は、5月31日まで
記入に問題があると差し戻しになりますから、早い目に申し込みましょう。
試験日 平成29年8月27日(合格発表 平成29年11月10日)
午前 選択式 10:30~11:50(80分)
午後 択一式 13:30~16:50(210分)
詳細は、社労士試験オフィシャルサイトを見てくださいな。
http://www.sharosi-siken.or.jp/
このメルマガは、法改正があると、適時発信して行きますが…
受験される人は、ここから先の法改正は無視して
平成29年4月14日現在施行の法律で学習してください。
取り敢えず、頑張りましょう!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆ 毎月勤労統計調査平成28年分確報が発表されたので
今年の労働経済の数字を拾ってみました。
_________________________________
最近、労働経済の数字を拾ってないので、久々に探すわけなので
どこまで見つかるのでしょうか?!
原文をパチってますが、URLを参照し原文を探してくださいませ。
◆労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)平均(速報)結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
完全失業率は3.1%と,前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は208万人と14万人減少
就業者は6440万人と,前年に比べ64万人増加
就業率は58.1%と,前年に比べ0.5ポイント上昇
正規の職員・従業員は3364万人と,前年に比べ51万人増加。非正規の職員・従業員は2016万人と36万人増加
非労働力人口は4423万人と,前年に比べ50万人減少
◆女性の労働力率
内閣府:男女共同参白書平成28年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/
●就職をめぐる状況
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/honpen/b1_s02_01.html
我が国の就業者数は,平成27年には女性2,754万人,男性3,622万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると,生産年齢人口(15~64歳)の男性は20年以降減少が続いているが,生産年齢人口の女性は25年以降
増加している。また,65歳以上については,女性は15年以降,男性は24年以降増加している。
生産年齢人口の就業率は,近年男女とも上昇しているが,特に女性の上昇が著しく,平成27年には15~64歳で64.6%,25~44歳で71.6%となった。
・女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)の状況
女性の年齢階級別労働力率を見ると,30歳代に落ち込みが見られる,いわゆる「M字カーブ」を描いている。
諸外国を見ると,韓国では我が国と同様に,「M字カーブ」を描いているが,他の欧米諸国では見られない。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-03.html
! おきらく社労士受験当時(H15)より、ボトムの底は
年齢階層は2つ右へ、落ち込みが少なくなっている。f ^^ゞ ヨケイナコダッタカナ
・女性の非正規雇用者の割合はやや低下
非正規雇用者の割合は男女とも上昇傾向にあるが,女性は平成27年には56.3%と,前年に比べてやや低下した。
年齢階級別に長期的な傾向を見ると,平成2年から27年にかけて最も割合が大きく上昇したのは,男女とも65歳以上の層となっている。また,15~24歳の若年層(在学中の者を除く)では,13年から17年にかけて,女性が11.4
%ポイント,男性が8.5%ポイントと大きく上昇し,その後,横ばいないしやや低下傾向で推移している。
若年の非正規雇用者割合の増加が,新規学校卒業者の就職状況にも変化をもたらしているかどうかを見るため,学校卒業後の初職の雇用形態を見ると,昭和58年から平成24年にかけて,男女,学歴にかかわらず,卒業後1
年以内に非正規雇用につく者の割合が上昇する傾向が見られる。ただし,大学,大学院卒の女性においては,正規雇用につく者の割合も増加している。また,14年から24年にかけては,男女,学歴にかかわらず,正規雇用につ
く者の割合が増加した。
◆毎月勤労統計 平成28年度分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/mk28fr.html
各種数字を見る際の項目は、「調査産業計」になります。
●概要
前年度と比較して
・現金給与総額は、一般労働者が0.8%増、パートタイム労働者が0.4%減、パートタイム労働者比率が0.20ポイント上昇し、 就業形態計では0.4%増となった。 なお、一般労働者の所定内給与は0.4%増、パートタイム
労働者の時間当たり給与は2.0%増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は0.7%減となった。
・就業形態計の常用雇用は2.2%増となった。
●賃金額(第1表 月間給与額)
平成28年度の1人平均現金給与総額は、事業所規模5人以上で前年比0.4%増の、315,452円となりました。
現金給与のうち、きまって支給する給与 0.1%増の 259,837円 ←各月の給与額
所定内給与 0.2%増の 240,360円 ←基本給や手当等所定時間労働した際の対価
所定外給与 0.6%減の 19,477円 ←いわゆる時間外労働分
特別に支払われた給与 1.9%増の 55,615円 ←いわゆる賞与の月割額
●総実労働時間(第2表 月間実労働時間及び出勤日数)
平成28年度の1人平均の総実労働時間は、事業所規模5人以上で前年比0.8%減の、143.3時間となりました。
総実労働時間のうち、
所定内労働時間は、0.8%減の 132.5時間
所定外労働時間は、0.7%減の 10.8時間
出勤日数は 0.2日減の18.5日
◆平成28年就労条件総合調査 結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/
項目番号はファイルの番号で必ずしも連番ではありません。
元データを探すときの目安です。
●労働時間制度
(1)所定労働時間
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間45分)となっている。
週所定労働時間は、1企業平均39時間26分(同39時間26分)、労働者1人平均39時間04分(同39時間03分)となっている。
週所定労働時間の1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が38時間58分(同38時間58分)、300~999人が39時間04分(同39時間02分)、100~299人が39時間18分(同39時間20分)、30~99人が39時間32分(同39
時間30分)となっている。
※ 企業規模が大きいほど労働時間が少なく、小さくなるにつれ多くなると覚えておく!
産業別にみると、金融業,保険業が38時間02分(同38時間00分)で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が40時間06分(同40時間17分)で最も長くなっている。
(2)週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は88.6%(前年85.2%)となっている。
「完全週休2日制」を採用している企業割合は49.0%(同50.7%)となっている。
これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.1%(同69.3%)、300~999人が60.0%(同59.5%)、100~299人が49.6%(同54.1%)、30~99人が47.2%(同48.3%)となっている。
※ 企業規模が大きいほど休みは多く、小さくなるにつれ少なくなると覚えておく!
産業別にみると、金融業,保険業が90.7%(同91.2%)で最も高く、運輸業,郵便業が25.1%(同29.6%)で最も低くなっている。
(4)年次有給休暇=年度に注意!
平成27年(又は平成26会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は労働者1人平均 18.1 日(前年 18.4 日)、そのうち労働者が取得した日数は 8.8日(同8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)
となっている。
※ 年度に注意!
年次有給休暇付与日数 前年18.4日から0.3日減り18.1日
取得日数8.8日(前年と変わらず) 取得率は前年よりやや増え48.7%
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.7%(同52.2%)、300~999人が47.1%(同47.1%)、100~299人が44.8%(同44.9%)、30~99人が43.7%(同43.2%)となっている。
※ 企業規模が大きいほど休みは取りやすく、小さくなるにつれ取りにくくなると覚えておく!
因みに、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.8%(前年16.2%)となっている。
(5)変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は60.5%(前年52.8%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が70.7%(同63.9%)、300~999人が67.2%(同64.3%)、100~299人が64.0%(同60.3%)、30~99人が58.5
%(同49.1%)となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が79.9%(同83.2%)で最も高く、金融業,保険業が26.9%(同25.8%)で最も低くなっている。
※ 覚えるなら、この下側のどの変形労働時間制が採用されているかだよ...♪*
ここしばらく順位が入れ替わってないよ。
変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、
1位…「1年単位の変形労働時間制」が 34.7%(同30.6%)、
2位…「1か月単位の変形労働時間制」が23.9%(同20.3%)、
3位…「フレックスタイム制」が4.6%(同4.3%)となっている。
●定年等
(1) 定年制
定年制を定めている企業割合は95.4%(前年92.6%)となっており、定年制の定め方別に定年制を定めている企業に占める割合をみると、「一律に定めている」が98.2%(同98.1%)、「職種別に定めている」が1.6%(同1.7%)と
なっている。
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は16.1%(前年16.9%)となっている。
企業規模別にみると、1,000 人以上が6.7%(同6.0%)、300~999人が 9.1%(同 7.5%)、100~299人が11.6%(同10.6%)、30~99人が18.5%(同20.2%)となっている。
産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)が27.1%(同28.5%)で最も高く、複合サービス事業が1.0%(同0.9%)で最も低くなっている。
(3)一律定年制における定年後の措置 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は94.1%(前年92.9%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が97.4%(同97.3%)、300~999人が97.2%(
同97.7%)、100~299人が97.0%(同96.2%)、30~99 人が 92.9%(同 91.2%)となっている。
産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が100.0%(同100.0%)で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が87.2%(同82.4%)で最も低くなっている。
制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は 10.7%(同 11.0%)、「再雇用制度のみ」の企業割合は70.5%(同71.9%)、「両制度併用」の企業割合は12.9%(10.0%)となっている。
●賃金制度
(2)1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率及び代替休暇制度
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は27.4%(前年25.7%)となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする
企業割合は45.4%(同46.1%)、「50%以上」とする企業割合は53.4%(同53.2%)となっている。
1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業割合は 20.7%(同 20.6%)、代替休暇制度がない企業割合は79.3
%(同79.4%)となっている。
●労務費用
(1) 労働費用総額
平成27年(又は平成26会計年度)の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均416,824円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は80.9%、「現金給与以外の労働費用」の割合は19.1%となっている。
(2)現金給与以外の労働費用
「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費」47,693円、「退職給付等の費用」18,834 円、「法定外福利費」6,528円などとなっている。
「現金給与以外の労働費用」に占める割合をみると、「法定福利費」59.9%、「退職給付等の費用」23.7%、「法定外福利費」8.2%などとなっている
(3)法定福利費
「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料」25,914円、「健康保険料・介護保険料」16,881円、「労働保険料」4,244円などとなっている。
「法定福利費」に占める割合をみると、「厚生年金保険料」54.3%、「健康保険料・介護保険料」35.4%、「労働保険料」8.9%などとなっている。
(4)法定外福利費
「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円、「医療保健に関する費用」877円、「食事に関する費用」616円などとなっている。
「法定外福利費」に占める割合をみると、「住居に関する費用」47.3%、「医療保健に関する費用」13.4%、「食事に関する費用」9.4%などとなっている。
◆有効求人倍率
一般職業紹介状況(平成29年3月分及び平成28年度分)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163077.html
平成28年度平均の有効求人倍率は1.39倍で、前年度に比べて0.16ポイント上昇。
◆平成28年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/
1.労働組合及び労働組合員の状況
平成28年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,682組合、労働組合員数は994万人で、前年に比べて労働組合数は301組合(1.2%)の減、労働組合員数は5万8千人(0.6%)の増となっている。
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、7.3%で、前年より0.1ポイント低下している。女性の労働組合員数は319万2千人で、前年に比べ7万2千人(2.3%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女
性の労働組合員数の割合)は、前年と同じで12.5%となっている。
労働組合員数(単位労働組合)のうち、パートタイム労働者についてみると113万1千人となっており前年に比べて10万6千人(10.3%)の増、全労働組合員数に占める割合は11.4%で、前年より1.0ポイント上昇となっている。ま
た、推定組織率(雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は7.5%で、前年より0.5ポイント上昇となっている。
こんな感じでしょうか…(´・`) フウ~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆ 編集後記
_________________________________
GWも終わって、とある本が校了したら、そろそろ梅雨に…
月末には、子どもと蛍でも見に行こうかと
キタ─wwヘ√レvv~【゚∀゚】─wwヘ√レvv~─ !!!!!
一昨年、家族そろって蛍の夕べに行って以来ですから、ちょっと楽しみです。
全員が揃ったわけではないのですがね。
社労士試験も佳境に入り、そろそろ模試が始まるとおもいます。
6月の第1回目の模試は、基本的なところが解けているかの確認になります。
50%以上の人が正解をなのに、自分は間違えてしまったのであれば
その項目が理解できていないということですから、基本書をゆっくり読んでみてください。
受験当時、あたしはできなかったけど(一一")
焦ると、字ズラを追いかけているだけで、中身を理解していないので
そういうときは、「この場合は」=「とうなる」と結びつけるようにするとよいでしょう。
胸突き八丁の一番しんどいときですから、丁寧に学習するように心がけましょう!
そうそう! 誤字脱字王ですから、
多少のものは大目に見てやってくださいませ。
ぉ原頁ぃ人(*´Д` *)⌒(* ´Д`*)人ぉ原頁ぃ
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完全失業率は3.1%と,前年に比べ0.3ポイント低下。完全失業者は208万人と14万人減少
就業者は6440万人と,前年に比べ64万人増加
就業率は58.1%と,前年に比べ0.5ポイント上昇
正規の職員・従業員は3364万人と,前年に比べ51万人増加。非正規の職員・従業員は2016万人と36万人増加
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◆女性の労働力率
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●就職をめぐる状況
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我が国の就業者数は,平成27年には女性2,754万人,男性3,622万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると,生産年齢人口(15~64歳)の男性は20年以降減少が続いているが,生産年齢人口の女性は25年以降
増加している。また,65歳以上については,女性は15年以降,男性は24年以降増加している。
生産年齢人口の就業率は,近年男女とも上昇しているが,特に女性の上昇が著しく,平成27年には15~64歳で64.6%,25~44歳で71.6%となった。
・女性の年齢階級別労働力率(M字カーブ)の状況
女性の年齢階級別労働力率を見ると,30歳代に落ち込みが見られる,いわゆる「M字カーブ」を描いている。
諸外国を見ると,韓国では我が国と同様に,「M字カーブ」を描いているが,他の欧米諸国では見られない。
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・女性の非正規雇用者の割合はやや低下
非正規雇用者の割合は男女とも上昇傾向にあるが,女性は平成27年には56.3%と,前年に比べてやや低下した。
年齢階級別に長期的な傾向を見ると,平成2年から27年にかけて最も割合が大きく上昇したのは,男女とも65歳以上の層となっている。また,15~24歳の若年層(在学中の者を除く)では,13年から17年にかけて,女性が11.4
%ポイント,男性が8.5%ポイントと大きく上昇し,その後,横ばいないしやや低下傾向で推移している。
若年の非正規雇用者割合の増加が,新規学校卒業者の就職状況にも変化をもたらしているかどうかを見るため,学校卒業後の初職の雇用形態を見ると,昭和58年から平成24年にかけて,男女,学歴にかかわらず,卒業後1
年以内に非正規雇用につく者の割合が上昇する傾向が見られる。ただし,大学,大学院卒の女性においては,正規雇用につく者の割合も増加している。また,14年から24年にかけては,男女,学歴にかかわらず,正規雇用につ
く者の割合が増加した。
◆毎月勤労統計 平成28年度分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28-2fr/mk28fr.html
各種数字を見る際の項目は、「調査産業計」になります。
●概要
前年度と比較して
・現金給与総額は、一般労働者が0.8%増、パートタイム労働者が0.4%減、パートタイム労働者比率が0.20ポイント上昇し、 就業形態計では0.4%増となった。 なお、一般労働者の所定内給与は0.4%増、パートタイム
労働者の時間当たり給与は2.0%増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は0.7%減となった。
・就業形態計の常用雇用は2.2%増となった。
●賃金額(第1表 月間給与額)
平成28年度の1人平均現金給与総額は、事業所規模5人以上で前年比0.4%増の、315,452円となりました。
現金給与のうち、きまって支給する給与 0.1%増の 259,837円 ←各月の給与額
所定内給与 0.2%増の 240,360円 ←基本給や手当等所定時間労働した際の対価
所定外給与 0.6%減の 19,477円 ←いわゆる時間外労働分
特別に支払われた給与 1.9%増の 55,615円 ←いわゆる賞与の月割額
●総実労働時間(第2表 月間実労働時間及び出勤日数)
平成28年度の1人平均の総実労働時間は、事業所規模5人以上で前年比0.8%減の、143.3時間となりました。
総実労働時間のうち、
所定内労働時間は、0.8%減の 132.5時間
所定外労働時間は、0.7%減の 10.8時間
出勤日数は 0.2日減の18.5日
◆平成28年就労条件総合調査 結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/
項目番号はファイルの番号で必ずしも連番ではありません。
元データを探すときの目安です。
●労働時間制度
(1)所定労働時間
1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間45分(同7時間45分)となっている。
週所定労働時間は、1企業平均39時間26分(同39時間26分)、労働者1人平均39時間04分(同39時間03分)となっている。
週所定労働時間の1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が38時間58分(同38時間58分)、300~999人が39時間04分(同39時間02分)、100~299人が39時間18分(同39時間20分)、30~99人が39時間32分(同39
時間30分)となっている。
※ 企業規模が大きいほど労働時間が少なく、小さくなるにつれ多くなると覚えておく!
産業別にみると、金融業,保険業が38時間02分(同38時間00分)で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が40時間06分(同40時間17分)で最も長くなっている。
(2)週休制
主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は88.6%(前年85.2%)となっている。
「完全週休2日制」を採用している企業割合は49.0%(同50.7%)となっている。
これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.1%(同69.3%)、300~999人が60.0%(同59.5%)、100~299人が49.6%(同54.1%)、30~99人が47.2%(同48.3%)となっている。
※ 企業規模が大きいほど休みは多く、小さくなるにつれ少なくなると覚えておく!
産業別にみると、金融業,保険業が90.7%(同91.2%)で最も高く、運輸業,郵便業が25.1%(同29.6%)で最も低くなっている。
(4)年次有給休暇=年度に注意!
平成27年(又は平成26会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は労働者1人平均 18.1 日(前年 18.4 日)、そのうち労働者が取得した日数は 8.8日(同8.8日)で、取得率は48.7%(同47.6%)
となっている。
※ 年度に注意!
年次有給休暇付与日数 前年18.4日から0.3日減り18.1日
取得日数8.8日(前年と変わらず) 取得率は前年よりやや増え48.7%
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が54.7%(同52.2%)、300~999人が47.1%(同47.1%)、100~299人が44.8%(同44.9%)、30~99人が43.7%(同43.2%)となっている。
※ 企業規模が大きいほど休みは取りやすく、小さくなるにつれ取りにくくなると覚えておく!
因みに、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.8%(前年16.2%)となっている。
(5)変形労働時間制
変形労働時間制を採用している企業割合は60.5%(前年52.8%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が70.7%(同63.9%)、300~999人が67.2%(同64.3%)、100~299人が64.0%(同60.3%)、30~99人が58.5
%(同49.1%)となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が79.9%(同83.2%)で最も高く、金融業,保険業が26.9%(同25.8%)で最も低くなっている。
※ 覚えるなら、この下側のどの変形労働時間制が採用されているかだよ...♪*
ここしばらく順位が入れ替わってないよ。
変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると、
1位…「1年単位の変形労働時間制」が 34.7%(同30.6%)、
2位…「1か月単位の変形労働時間制」が23.9%(同20.3%)、
3位…「フレックスタイム制」が4.6%(同4.3%)となっている。
●定年等
(1) 定年制
定年制を定めている企業割合は95.4%(前年92.6%)となっており、定年制の定め方別に定年制を定めている企業に占める割合をみると、「一律に定めている」が98.2%(同98.1%)、「職種別に定めている」が1.6%(同1.7%)と
なっている。
(2) 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は16.1%(前年16.9%)となっている。
企業規模別にみると、1,000 人以上が6.7%(同6.0%)、300~999人が 9.1%(同 7.5%)、100~299人が11.6%(同10.6%)、30~99人が18.5%(同20.2%)となっている。
産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)が27.1%(同28.5%)で最も高く、複合サービス事業が1.0%(同0.9%)で最も低くなっている。
(3)一律定年制における定年後の措置 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は94.1%(前年92.9%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が97.4%(同97.3%)、300~999人が97.2%(
同97.7%)、100~299人が97.0%(同96.2%)、30~99 人が 92.9%(同 91.2%)となっている。
産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が100.0%(同100.0%)で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が87.2%(同82.4%)で最も低くなっている。
制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は 10.7%(同 11.0%)、「再雇用制度のみ」の企業割合は70.5%(同71.9%)、「両制度併用」の企業割合は12.9%(10.0%)となっている。
●賃金制度
(2)1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率及び代替休暇制度
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は27.4%(前年25.7%)となっており、そのうち、時間外労働の割増賃金率を「25~49%」とする
企業割合は45.4%(同46.1%)、「50%以上」とする企業割合は53.4%(同53.2%)となっている。
1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業のうち、割増賃金の支払いに代えて有給の休暇を付与する代替休暇制度がある企業割合は 20.7%(同 20.6%)、代替休暇制度がない企業割合は79.3
%(同79.4%)となっている。
●労務費用
(1) 労働費用総額
平成27年(又は平成26会計年度)の「労働費用総額」は常用労働者1人1か月平均416,824円となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は80.9%、「現金給与以外の労働費用」の割合は19.1%となっている。
(2)現金給与以外の労働費用
「現金給与以外の労働費用」79,632円の内訳は、「法定福利費」47,693円、「退職給付等の費用」18,834 円、「法定外福利費」6,528円などとなっている。
「現金給与以外の労働費用」に占める割合をみると、「法定福利費」59.9%、「退職給付等の費用」23.7%、「法定外福利費」8.2%などとなっている
(3)法定福利費
「法定福利費」47,693円の内訳は、「厚生年金保険料」25,914円、「健康保険料・介護保険料」16,881円、「労働保険料」4,244円などとなっている。
「法定福利費」に占める割合をみると、「厚生年金保険料」54.3%、「健康保険料・介護保険料」35.4%、「労働保険料」8.9%などとなっている。
(4)法定外福利費
「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円、「医療保健に関する費用」877円、「食事に関する費用」616円などとなっている。
「法定外福利費」に占める割合をみると、「住居に関する費用」47.3%、「医療保健に関する費用」13.4%、「食事に関する費用」9.4%などとなっている。
◆有効求人倍率
一般職業紹介状況(平成29年3月分及び平成28年度分)について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163077.html
平成28年度平均の有効求人倍率は1.39倍で、前年度に比べて0.16ポイント上昇。
◆平成28年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/
1.労働組合及び労働組合員の状況
平成28年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は24,682組合、労働組合員数は994万人で、前年に比べて労働組合数は301組合(1.2%)の減、労働組合員数は5万8千人(0.6%)の増となっている。
また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、7.3%で、前年より0.1ポイント低下している。女性の労働組合員数は319万2千人で、前年に比べ7万2千人(2.3%)の増、推定組織率(女性雇用者数に占める女
性の労働組合員数の割合)は、前年と同じで12.5%となっている。
労働組合員数(単位労働組合)のうち、パートタイム労働者についてみると113万1千人となっており前年に比べて10万6千人(10.3%)の増、全労働組合員数に占める割合は11.4%で、前年より1.0ポイント上昇となっている。ま
た、推定組織率(雇用者数に占めるパートタイム労働者の労働組合員数の割合)は7.5%で、前年より0.5ポイント上昇となっている。
こんな感じでしょうか…(´・`) フウ~
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆ 編集後記
_________________________________
GWも終わって、とある本が校了したら、そろそろ梅雨に…
月末には、子どもと蛍でも見に行こうかと
キタ─wwヘ√レvv~【゚∀゚】─wwヘ√レvv~─ !!!!!
一昨年、家族そろって蛍の夕べに行って以来ですから、ちょっと楽しみです。
全員が揃ったわけではないのですがね。
社労士試験も佳境に入り、そろそろ模試が始まるとおもいます。
6月の第1回目の模試は、基本的なところが解けているかの確認になります。
50%以上の人が正解をなのに、自分は間違えてしまったのであれば
その項目が理解できていないということですから、基本書をゆっくり読んでみてください。
受験当時、あたしはできなかったけど(一一")
焦ると、字ズラを追いかけているだけで、中身を理解していないので
そういうときは、「この場合は」=「とうなる」と結びつけるようにするとよいでしょう。
胸突き八丁の一番しんどいときですから、丁寧に学習するように心がけましょう!
そうそう! 誤字脱字王ですから、
多少のものは大目に見てやってくださいませ。
ぉ原頁ぃ人(*´Д` *)⌒(* ´Д`*)人ぉ原頁ぃ
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平成29年5月25日 第14号
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2017-05-25 13:16
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