今年は楽勝と思いきや。。。法改正を追わねば…

とある本の校正作業を済ませ、例年の事務手続本の校正作業にかかりました。
とある本は、1日に30ページ進めればよかったところ、今回は2時間で50ページのペース
　　　v(ー_ー)チッチッチッ　楽勝だよちみぃ。。。

とタカをくくっておりました。だって、健康保険・厚生年金保険（一部国民年金）・労災保険・雇用保険がベースですよって。目立った改正もない…
　　　キャーq(≧∇≦*)(*≧∇≦)pキャー

ということで、来年度の年金額、健康保険の70歳以上の自己負担額等、例年のパターンで済みそうなと、心の中でほくそ笑んでいました。

ところが、夢うつつで朝のNHKニュースを聞いていたら・・・・・・



細川君が年金を０．３％程度引き下げることについて、菅クンに仙谷クンの同意を取り付けたとな？！
年金引き下げ、閣僚合意、首相も受け入れ
朝日新聞（asahi.com）の記事の引用。ここから***
　２０１１年度の公的年金の支給額をめぐり、仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相ら関係閣僚は２０日、引き下げることで合意した。来春の統一地方選への影響を懸念し、支給額の据え置きを検討するよう指示していた菅直人首相も受け入れた。

　０４年の年金制度改正で、年金額は０５年の物価水準を下回ると引き下げられることになっている。今年の物価は水準を下回るのが確実になっているなか、据え置きは現役世代の理解が得られないため、法律通り引き下げる必要があると判断。菅首相から検討を指示された玄葉光一郎国家戦略相は「年金制度の信頼の問題がある。将来世代につけを回してはいけない」と語った。

　厚労省は今のところ、年金額の引き下げ幅を０．３％程度で調整。基礎年金の満額（月６万６千円）受給者で、月２００円ほど下がる。

　細川厚労相は１４日、来年度の年金額を引き下げる方針を明らかにした。しかし、菅首相は同日夜、細川氏らに据え置きも検討するよう指示。民主党内から「引き下げたら選挙に負ける」と懸念があったことを踏まえたものだ。
***引用ここまで

04年と言うと…平成16年改正！
誰や、真面目な論議を求めていたら「未納三兄弟」とちゃかして、マスコミの目をほかに向け、結局年金額について、ようわからん規定を持ち込んだ奴は…
　　　あ。！菅クンやった

なん条の規定なんや…と、朝から慌てふためいたのでありました。(；一_一)

これ以外にも、ちまちまあるんですよ。
健康保険法
70歳以上の一般所得層（標準報酬月額２８万円未満）、現在１割負担。しかし、法定負担割合は２割！
これも、平成２３年３月３１日までの時限でありますが、これもどうやら、もう１年延長になるのかもしれないのであります。

＜後期高齢者医療＞新制度１年遅れも…通常国会法案見送りへ
ヤフーニュース　引用ここから***
厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者医療制度に代わる新制度の改革関連法案について、来年の通常国会への提出を見送る方向で検討に入った。高齢者らの負担増を盛り込んだ同省の改革案に、民主党内に来春の統一地方選への影響を懸念する声が出ているほか野党の反発も強く成立の見通しが立たないためだ。同省は新制度を１３年３月にスタートさせる意向だったが、最短でも１年程度ずれ込む可能性が高まっている。

　厚労省の改革案のうち、民主党が最も問題視するのは（１）現在１割の７０～７４歳の医療費窓口負担割合を２割にアップ（２）最大９割となっている７５歳以上の低所得者への保険料軽減措置を最大７割に縮小－－の２点だ。

　７０～７４歳の窓口負担割合は現在も制度上は２割で、低所得者への保険料軽減も最大７割だが、政府はともに予算措置（年額計約２５００億円）で特例的に負担を軽くしている。（１）（２）案は特例をやめるだけなので法改正は不要だが、野党から「なぜ軽減措置をやめるのか」と追及されるのは必至。また、法案の柱となる市町村の国民健康保険（国保）の都道府県への移管に対しては全国知事会が反発し、調整がついていない。

　このため厚労省は、来年秋に想定される臨時国会への法案提出を視野に、与野党双方と調整を進める考えだ。
***引用ここまで

今朝のNHKニュースでは、平成２５年に新制度移行を考えており、その際に、１割負担を２割へ段階的に移行していくとのこと…　となると、平成２３年度までに、負担割合をすったもんだできる環境にないので、このまま１年引き続き１割で走るのではないかと…
　　　↑
　ここは、おきらく社労士の感触であり、具体的には、細川クン辺りが必死に検討することになります。

この負担割合について、1割が2割になる＝高額療養費の高額療養費算定基準額が異なるし、高額介護合算療養費の基準額も異なることになりますので、頭が痛いかも(；一_一)

それに、出産育児一時金！。
麻生クンが、「産めよ増やせよ、４万円多くあげるから♪」　と急きょ制度化されたのでありますが、その時限が来年の３月３１日まで…
　　　ヾ(°∇°*) モシモシ。どうなるのでしょうか？

法定額35万円、在胎週数22週以上で産科医療保障制度に加入してる病院では＋3万円


厚生年金保険法では、在職老齢年金の「支給停止調整額（２８万円）」が、もしかしたら、２７万円に改定されるかも…。これは、１２月３１日が終わらなければ、確定数字にならないので、２月ごろ、本丸の厚生労働省を攻めて、聞きだすしかおませんなぁ。。。
　　　（；´д｀ ） トホホ


雇用保険率…これは、来年度変更なさそうです。

労災保険率…来年度が当たり年だったかしら

ここに書いたのは、未来予想でありますが、今後追わないといけない数字群であります。
楽勝ムード、吹っ飛んでしまいましたです。(ノ∇・、)クスン




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コメント 2

ということは、まだ、Ｈ１８年度からの物価上昇分の０．３％が残っているから、今年の消費者物価指数０．６％程度下がる見込みと読んでいるわけね、政府は（笑）。まぁ今年の社労士試験にモロ出ましたから覚えているだけですが(^^;;;
by かなち (2010-12-22 22:19) 

かなちさんへ
どないなっとるねん状態です。年金は苦手なので…(；一_一)
by おきらく社労士 (2010-12-22 22:40)